交通事故

(1)交通事故の被害にあった場合

交通事故により損害を被った場合には、加害者に対し、金銭による賠償を請求することができます。請求できる損害は、大きく分けて、人損と物損に分けられます。人損は、治療費、休業損害、逸失利益(交通事故がなければ得られたはずの利益。死亡の場合と、後遺障害の場合に分けられます。)、慰謝料などを指し、物損は、自動車の修理代、廃車費用、代車代などを指します。
損害額の基準には、①自賠責保険、②任意保険会社、③裁判の3つがあり、金額にすると、①<②<③の順序となります。損害額の計算は、諸法令や裁判例などの専門的知識を要しますので、保険会社の算定に疑問を感じられる方は、一度、弁護士にご相談ください。損害の程度によっては、弁護士が受任することで、保険会社の提示額が大幅にアップするケースがあります。特に、死亡事案や重傷事案(高次脳機能障害、遷延性意識障害、重度脊髄損傷など)の場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。

(2)交通事故の加害者となってしまった場合

交通事故の加害者が負う法的責任には、①刑事責任(刑罰)、②民事責任(被害者への損害賠償)、③行政責任(運転免許の停止や取消し)の3つがあります。これらは別個の責任ですので、全ての責任を負うこともありますし、例えば刑事責任は問われない場合(不起訴となる場合)もあり得ます。
①の刑事上の責任を問われる場合、加害者は、警察に呼び出されて事情を聞かれたり、逮捕・勾留されたりすることがあります。
当事務所では、民事上の責任についても、刑事上・行政上の責任についても対応が可能ですので、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

法律相談

相談料 初回30分まで無料、以降30分ごとに5,000円

料金のご案内

交渉 着手金 なし
報酬金 200,000円+経済的利益(注)の15%
訴訟事件 着手金 なし
報酬金 400,000円+経済的利益(注)の15~20%   

(注)「経済的利益」とは、あなたがその事案で得られる利益のことです。金銭を請求する事案では、着手金は「請求する額」、報酬金は「回収できた額」となります。反対に、請求されている場合の着手金は「請求されている額」、報酬金は「支払いを回避できた額(減額した額)」となります。

すでに保険会社から金額の提示を受けている場合など、事案によって算出方法が異なりますので、詳しくは相談時にご説明いたします。

※弁護士費用特約を利用される場合は、同特約の基準に準じます。詳しくは相談時にご説明いたします。

◎別途、実費(印紙・切手代等の訴訟費用)がかかります。実費の額は事案によって異なりますので、受任時にご説明のうえ、終了時に精算させていただきます。

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