少年事件

犯罪を犯して逮捕された場合、成人であれば検察官が起訴・不起訴を決めるのに対して、少年については検察官が全ての事件を家庭裁判所に送ります。弁護士は、家庭裁判所での手続が始まる前であれば弁護人として、家庭裁判所に事件が送られてから家庭裁判所の処分が決まるまでの間は「付添人」として援助します。少年が少年鑑別所に収容されている場合は、面会に行きます。なお、付添人の面会の場合、鑑別所職員の立ち会いはありません。
付添人は、非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう、少年の立場から審判手続に関与し、少年の言い分や気持ちが裁判所に伝わるように、少年に質問をしたり、付添人として、どのような処分が適当か、意見を述べたりするなどの活動を行います。また、家庭や学校・職場等少年を取り巻く環境の調整を行い、1人でも多くの少年が更生できるよう支援する活動を行います。
例えば、少年や家族と会って、事件の原因がどこにあるのかを一緒に考えたり、事件の被害者に会って、少年のおわびの気持ちを伝えたり、被害者の気持ちを少年に伝えたりします。また、被害弁償の交渉などをします。
付添人は、少年自身が依頼することもできますし、保護者も依頼することができます。万が一、子どもさん(未成年)が逮捕されたら、家族だけで悩まずに、一度弁護士にご相談ください。

法律相談

相談料(消費税込み) 30分まで5,000円、以降15分ごとに2,500円

1回目の相談時に受任することになった場合、相談料はかかりません。

料金のご案内

少年事件全般 着手金 200,000円〜
報酬金 保護観察 200,000円〜
不処分
実費 50,000円

◎詳細は受任時に協議の上決定します。
◎実費が不足する場合は追加請求させていただきます。
◎示談金は別途ご用意いただきます。

コメントは受け付けていません。