相続・遺言

(1)遺産分割

親族の方が亡くなられた場合、その方の遺産を各相続人にどのように分けるかの話し合いを遺産分割協議といいます。相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合に、交渉や裁判所での手続を行います。裁判所における手続には、話し合いによる解決を図る調停と、裁判官が分割方法や内容を判断する審判という手続があります。
万が一、相続人の間で話し合いがまとまらないときは、裁判所の調停を利用したり、弁護士に頼んだほうがより良い結果につながることになりますので、相続が“争族”になってしまう前に、是非一度弁護士にご相談ください。

(2)遺言

遺産分割に際しての問題を生じさせない方法として、生前に遺言を作成しておくという方法があります。当事務所では、遺言書作成のお手伝いや遺言の執行も行っています。

(3)遺留分減殺請求

遺言によって被相続人(亡くなった方)の遺産の殆どが他の相続人に引き継がれてしまうような場合は、その相続人に対し「遺留分」の請求をすることができます。遺留分とは、法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことで、遺言によっても奪われることのないものです。
遺留分減殺請求は、裁判所を利用しなくてもできますが、当事者間で話合いがつかない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することもできます。
なお、遺留分減殺請求は、期間について制限がありますので、注意が必要です。

(4)相続放棄

相続放棄とは、被相続人の残したプラスの財産もマイナスの財産(債務)も相続をしないことです。相続放棄をすると、その相続人は初めから相続人でなかったことになります。
相続放棄は、各相続人が単独で「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出しなければならず、この期間内に申述しなかった場合は、すべてを相続したものとみなされますので、相続放棄をお考えの方は、お早めに弁護士にご相談ください。

法律相談

相談料(消費税込み) 30分まで5,000円、以降15分ごとに2,500円

初回(30分)の相談料は無料です。

料金のご案内

経済的利益(注1)
300万円以下の場合
着手金 8% ただし、最低額は200,000円
報酬金 16%
経済的利益(注1)
300万円を越え、3,000万円以下の場合
着手金 5%+90,000円
報酬金 10%+180,000円
経済的利益(注1)
3,000万円を越え、3億円以下の場合
着手金 3%+690,000円
報酬金 6%+1,380,000円
経済的利益(注1)
3億円を越える場合
着手金 2%+3,690,000円
報酬金 4%+7,380,000円

(注1)「経済的利益」とは、あなたがその事案で得られる利益のことです。金銭を請求する事案では、着手金は「請求する額」、報酬金は「回収できた額」となります。反対に、請求されている場合の着手金は「請求されている額」、報酬金は「支払いを回避できた額(減額した額)」となります。
算出方法は事案によって異なる場合がありますので、詳細はご相談の際にお気軽にお尋ねください。
◎上記金額は、金銭請求が伴う事件の場合の通常の基準(目安)となります。実際の金額は具体的事情により増減額させていただくこともありますので、費用の詳細・お支払方法等については、ご相談時にお気軽にお尋ねください。
◎別途、実費(印紙・切手代等の訴訟費用)がかかります。実費の額は事案によって異なりますので、受任時にご説明いたします。

書類作成手数料

内容証明等簡易な書類作成 30,000円〜50,000円
契約書及びこれに準ずる書類作成 100,000円〜300,000円
公正証書遺言作成 100,000円〜

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