債務整理

弁護士が行う代表的な手続である、(1)任意整理、(2)自己破産、(3)個人再生手続について簡単に説明します。

(1)任意整理

裁判所の手続を経ずに、弁護士が各債権者と個別に債務の減額や分割払いの交渉を行い、最終的に確定した残債務について弁済していく方法です。

(2)自己破産

裁判所に破産手続の申立てをし、借入金についての支払義務を免れる決定(免責決定)を得るための手続です(但し、税金等の一部の債権は除く。)。
自己破産には、「管財手続」と「同時廃止手続」とがあり、一定の資産(預貯金、不動産、自動車、生命保険、将来の退職金など)がある場合は、破産管財人が選任される管財手続になることもあります。この場合、管財人がそうした資産を金銭にかえて(換価)、配当等を行います。
もっとも、個人の方の場合は、換価する資産がない場合も多くあります。そうした場合には、破産管財人を選任しない同時廃止手続で破産手続は終了します(事業者の破産は、原則として管財手続となります。)。
なお、借金の大部分が浪費またはギャンブルを原因とするような場合等の免責不許可事由がある場合は、自己破産手続の利用が難しいケースがあります。
その他、警備員や生命保険募集人などの一定の職業の方の場合、破産者であることが資格制限となる場合があります(但し、免責決定を得ることにより、資格制限は解除されます。)。

個人再生

裁判所を利用した手続で、大幅に減額した債務額を原則として3年で分割して返済し、残りの債務については支払義務を免れる手続です。債務者が将来的に継続して収入を得られるような場合で、住宅ローンは継続して支払をしたいケースなどに有効な手続です。
また、個人再生手続には自己破産手続のような免責不許可事由や資格制限がないため、借金の主な原因が浪費やギャンブルであったり、警備員や生命保険募集人などの仕事をされている方も利用できます。

借金問題の解決の第一歩は、『現状を把握すること』です。返済に行き詰まりそうになったら、新たに借り入れをする前に、一度弁護士にご相談ください。借金の総額、借入先、毎月の返済額、家計の収支、資産・負債の状況、借金の原因等を細かくチェックし、生活再建のために最も適した解決方法をご提案します。
また、過払金の返還請求にも対応いたしますので、まずは一度ご相談ください。

法律相談

相談料(消費税込み) 30分まで5,000円、以降15分ごとに2,500円

初回(30分)の相談料は無料です。

料金のご案内

任意整理・
過払金返還請求
着手金 1社につき 30,000円
報酬金
① ② ③の
うちの高い額
① 1社につき 20,000円
② 減額した額の5%
③ 過払金回収額の20%
実費 4社まで 30,000円
5社以上 50,000円
個人の破産
(同時廃止)
着手金 200,000円〜350,000円
報酬金(注1) 100,000円〜250,000円
実費 50,000円
個人の破産
(管財)
着手金 250,000円〜400,000円
報酬金(注1) 150,000円〜300,000円
実費(注2) 50,000円
法人の破産 着手金 400,000円〜
報酬金(注1) 200,000円〜
実費(注2) 100,000円〜
個人再生 着手金 250,000円〜450,000円
報酬金(注1) 150,000円〜400,000円
実費(注3) 50,000円

(注1)過払い金を回収した場合は、別途、回収額の20%をお支払いいただきます。
(注2)別途、裁判所へ納める予納金(額未定)が必要です。
(注3)別途、個人再生委員へ支払う予納金20万円が必要です。
◎実費が不足する場合は追加請求させていただきます。

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