料金のご案内

当事務所の法律相談料及び弁護士費用の基準の概要は次のとおりです。(原則として日本弁護士連合会及び茨城県弁護士会の旧報酬等基準規程に準拠しています。)
なお、この基準はあくまで目安であり、実際にお支払いいただく金額は、受任時に弁護士との間で締結していただく委任契約により決定いたします。実際の金額は具体的事情により増減額させていただくこともありますので、費用の詳細・お支払方法等については、ご相談時にお気軽にお尋ねください。
また、下記に記載の金額には、消費税を含みませんので、お支払いの際は、別途、消費税をお預かりさせていただきます。(実費には消費税はかかりません。)
弁護士費用の種類についてはコチラをご覧下さい。

1.法律相談

相談料(消費税込み) 30分まで5,000円、以降15分ごとに2,500円

「相続・遺言」、「交通事故」、「債務整理」の初回(30分)の相談料は無料です。
その他の相談についても、1回目の相談時に受任することになった場合、相談料はかかりません。

2.民事事件(交通事故、賃金請求、不動産明度など)・家事事件(離婚・相続
  など)の金銭請求を伴う事案

経済的利益(注1)
300万円以下の場合
着手金 8% ただし、最低額は200,000円
報酬金 16%
経済的利益(注1)
300万円を越え、3,000万円以下の場合
着手金 5%+90,000円
報酬金 10%+180,000円
経済的利益(注1)
3,000万円を越え、3億円以下の場合
着手金 3%+690,000円
報酬金 6%+1,380,000円
経済的利益(注1)
3億円を越える場合
着手金 2%+3,690,000円
報酬金 4%+7,380,000円

(注1)「経済的利益」とは、あなたがその事案で得られる利益のことです。金銭を請求する事案では、着手金は「請求する額」、報酬金は「回収できた額」となります。反対に、請求されている場合の着手金は「請求されている額」、報酬金は「支払いを回避できた額(減額した額)」となります。
算出方法は事案によって異なる場合がありますので、詳細はご相談の際にお気軽にお尋ねください。
◎上記金額は、金銭請求が伴う事件の場合の通常の基準(目安)となります。実際の金額は具体的事情により増減額させていただくこともありますので、費用の詳細・お支払方法等については、ご相談時にお気軽にお尋ねください。
◎別途、実費(印紙・切手代等の訴訟費用)がかかります。実費の額は事案によって異なりますので、受任時にご説明いたします。

3.2以外の民事事件・家事事件

交渉 着手金 200,000円〜
報酬金 200,000円〜
調停事件 着手金 200,000円〜
報酬金 200,000円〜
訴訟事件 着手金 200,000円〜
報酬金 200,000円〜

◎別途、実費(印紙・切手代等の訴訟費用)がかかります。実費の額は事案によって異なりますので、受任時にご説明いたします。

4.債務整理

任意整理・
過払金返還請求
着手金 1社につき 30,000円
報酬金
① ② ③の
うちの高い額
① 1社につき 20,000円
② 減額した額の5%
③ 過払金回収額の20%
実費 4社まで 30,000円
5社以上 50,000円
個人の破産
(同時廃止)
着手金 200,000円〜350,000円
報酬金(注1) 100,000円〜250,000円
実費 50,000円
個人の破産
(管財)
着手金 250,000円〜400,000円
報酬金(注1) 150,000円〜300,000円
実費(注2) 50,000円
法人の破産 着手金 400,000円〜
報酬金(注1) 200,000円〜
実費(注2) 100,000円〜
個人再生 着手金 250,000円〜450,000円
報酬金(注1) 150,000円〜400,000円
実費(注3) 50,000円

(注1)過払い金を回収した場合は、別途、回収額の20%をお支払いいただきます。
(注2)別途、裁判所へ納める予納金(額未定)が必要です。
(注3)別途、個人再生委員へ支払う予納金20万円が必要です。
◎実費が不足する場合は追加請求させていただきます。

5.刑事事件

刑事事件全般 着手金 200,000円〜
報酬金 不起訴 200,000円〜
略式命令
執行猶予
求刑の減刑
無罪
実費 50,000円

◎詳細は、受任時に協議の上決定します。
◎実費が不足する場合は追加請求させていただきます。
◎保釈保証金、示談金は別途ご用意いただきます。

6.少年事件

少年事件全般 着手金 200,000円〜
報酬金 保護観察 200,000円〜
不処分
実費 50,000円

◎詳細は受任時に協議の上決定します。
◎実費が不足する場合は追加請求させていただきます。
◎示談金は別途ご用意いただきます。

7.書類作成手数料

内容証明等簡易な書類作成 30,000円〜50,000円
契約書及びこれに準ずる書類作成 100,000円〜300,000円
公正証書遺言作成 100,000円〜

8.顧問料

事業者 事業内容・相談の頻度等を考慮し、協議の上決定します。
詳しくはお電話でお問い合わせください。

◎基本料金の中には、日々の簡単な法律相談(電話、メールも可)、簡易な書類の作成・確認を含みます。
◎法律相談では解決できない具体的な交渉・訴訟への対応や、文書の作成、複雑な法的問題の検討等をご依頼いただく場合には、別途協議の上、費用の請求をさせていただきます。

上記に記載のない事案については、お電話でお問い合わせいただくか、ご相談の際にお気軽にお尋ねください。

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