その他の質問

当事務所に寄せられる質問のうち主な項目をまとめました。下記に該当項目がないご質問については直接事務所にお電話ください。
(つくばね法律事務所 電話:0296-30-5600)

その他の質問

Answer01.
弁護士に依頼していることを家族に知られないようにしたいのですが。
絶対に知られないということまでは保証できませんが、電話連絡を携帯電話宛てにしたり、書類をお送りする際に個人名で送付したり、あるいは郵送せず取りに来ていただくなどの対応は可能です。
Answer02.
個人経営の小さい会社なのですが、顧問を依頼できますか?
顧問契約とはかかりつけ医師的な存在であり、大企業だけに必要なものではありません。もちろん、当事務所でも、会社の規模にかかわらず喜んで顧問契約をお引受け致します。顧問料や顧問契約の内容についてはお問い合わせください。
Answer03.
弁護士費用の種類について教えてください。
一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容(当事者間の争いの有無や難易度の違いなど)によって、金額が異なります(なお、裁判所へ納める費用などで実費とは別に必要になるものもあります。)。
当事務所では、正式にご依頼を受ける際に委任契約書を作成し、費用のご説明をしております。
  • 着手金
    お客様のご依頼の事件が、例えば、民事の訴訟事件、示談交渉、刑事弁護事件などのように、事件の結果に成功、不成功が生じるものについて、交渉、訴訟の各段階ごとに支払うもので、その事件を終了するまでの業務対価です。着手金は、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわゆる手付金でもありませんので注意してください。
  • 報酬金
    報酬金は、お客様のご依頼の事件について、勝訴判決、和解成立、調停成立、不起訴や執行猶予判決などの事件の終了時に、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。事件の結果が判明した時点で、成功の程度に応じた金額の報酬が発生することになりますので、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合には発生しません。なお、成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払いいただきます。
  • 実費、日当
    実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
  • 手数料
    手数料は、原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価です。当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を弁護士に依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
  • 法律相談料
    法律相談の費用です。
  • 顧問料
    企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

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