Q.遺産分割をしないままでいるとどうなるのですか?

 亡くなった父の相続人は私と先妻の子の二人です。父の遺産は宅地、建物と預貯金ですが、先妻の子は遺産分割の話し合いに応じようとしません。宅地建物はこのまま私が使用していれば時効で私のものになりますか。預貯金は払い戻しできないのでしょうか。

A.

(遺産相続と分割協議の原則)

 被相続人であるお父さんの遺産は、相続人である貴方と先妻の子の二人が共同で相続します。二人で遺産の分割の協議をして合意ができれば、その合意に基づいた分割が認められます。民法は相続人間で協議が成立しない場合を考えて法定相続分(子ども二人の相続分は2分の1ずつ)を定めていますが、相続人間で合意をすれば、この法定相続分の割合と異なった分割も有効として認められます。
 相続人間で合意が成立した場合には、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印で押捺し、印鑑証明書を添付すると土地建物の登記もできます。問題は質問のように相手方と分割の協議ができない場合です。

(不動産の取得時効は認められない)

 他人の土地でも長い間占有使用していれば時効取得が認められるのだから、相続の場合も同じではないかと考えがちです。しかしこの考えは間違いです。
 質問の場合、相続によって亡父が所有していた不動産の所有権は貴方と相手方が各2分の1ずつ取得します。貴方がこの不動産全部をどんなに長い間使用していたとしても、2分の1の持分は相手方の所有として使用しているのですから、民法の取得時効は成立しないのです。

(取得時効は他人の物を自己所有の意思で占有することが要件です。)

 本件の不動産について遺産分割協議をしないでいると、不動産の登記名義は亡くなった父親名義のままですが、実体的には不動産は貴方と相手方が各2分の1ずつ所有していることになります。貴方や相手方が死亡すると、その相続人が2分の1の持分をそれぞれ法定相続分の割合で相続するので、双方の相続人の数はどんどん増えていきます。そうなると遺産分割の協議をして解決するのが余計難しくなりまので、遺産分割はできるだけ早期にしておくことが望ましいのです。

(家庭裁判所の調停・審判)

 遺産の分割について相続人間で任意の話し合いができない時には、家庭裁判所に調停・審判を申し立てるのです。調停は、有識者の調停委員が仲に入って双方から事情を聴取してより良い解決方法を模索します。
 調停で合意ができない時には、裁判官が双方の事情を勘案してもっとも適切な分割方法を審判で示します。審判は双方を拘束し、確定すると、この審判書で登記が認められます。

(預貯金の分割について)

 被相続人名義の預貯金は、被相続人の死亡により、相続人が法定相続分の割合で分割して相続します。質問の場合には、貴方と相手方がそれぞれ半分ずつ取得することになり、貴方は預貯金の半分について払い戻しが認められるのが判例の見解です。しかし、金融機関は相続人間の争いに巻き込まれることを避けるため、相続人全員の同意と印鑑証明書の提出を求めるのが通常です。他の相続人が預貯金の払い戻しに同意しない場合には、貴方は金融機関に法定相続分の割合の金額の払い戻しを要求し、応じないときには民事訴訟を提起することになります。